名古屋市障害者差別相談センター

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障害者差別解消法とは?

平成28年4月から「障害者差別解消法」が施行されました。

この法律の目的

障害のある人もない人も、分け隔てられることなく、互いに尊重し合いながら、 共に生きる社会の実現につなげることを目的としています。

この法律の基本的な考え方

不当な差別的取扱いの禁止

障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、 制限したり、条件をつけたりすることは禁止されています。

たとえば…

  • 障害を理由に窓口対応やサービスを拒否する
  • 障害を理由に対応やサービスの順番を後回しにする
  • 障害を理由に付き添いを求めたり、逆に付き添いの人を拒否する
合理的配慮の提供

障害のある人から配慮を求められた場合には、 負担になりすぎない範囲で社会的障壁を取り除くために 必要で合理的な配慮をすることが求められます。 配慮をおこなわないことで障害のある人の権利利益が 侵害される場合も差別にあたります。

たとえば…

  • 段差があって店に入れない スロープを設置する、店の人が介助する
  • 説明が難しくて分からない 分かりやすい言葉を使う、メモを渡す

この法律の対象

対象となる「障害者」は?

この法律に書いてある「障害者」とは、障害者手帳をもっている人のことだけではありません。 身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人(発達障害のある人も含む。) その他の心や体のはたらきに障害がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に 相当な制限を受けている人すべてが対象です。(障害児も含まれます。)

対象となる「事業者」は?

この法の対象となる「事業者」とは、分野を問わず、会社やお店など、商業その他の事業を行う者を指します(地方公共団体等行政機関を含む)。営利・非営利、個人・法人の区別はありません。たとえば、個人事業者や対価を得ない無報酬の事業、非営利事業を行う社会福祉法人やNPO法人、ボランティア団体も対象となります

行政機関と民間事業者とで、下表のように取扱いが異なります。

不当な差別的扱い 合理的配慮の提供

国の行政機関・地方公共団体等

不当な差別的取扱いが禁止されます 法的義務:
合理的配慮を行わなければなりません
民間事業者
(民間事業者には個人事業者、NPO等の非営利事業者も含みます。)
不当な差別的取扱いが禁止されます 努力義務:
合理的配慮を行うよう努めなければなりません

行政機関も民間事業者も合理的配慮を行えるように、予め環境の整備(バリアフリー整備や職員研修等)に努めるものとされています(努力義務)

その他の法律や制度

働いている職場で差別された

たとえば…

雇用分野での障害者に対する差別の禁止に関する規定は、「障害者雇用促進法」により別に定められています。

相談窓口

雇用分野における不当な差別や合理的配慮の不提供に関する相談は、管轄のハローワークにて受付、対応しています。

詳しくは、各ハローワークにお問合せください。

近所の人などから差別された

たとえば…

一般私人の思想、言論は法律による規制になじまないため障害者差別解消法の対象とならないとしています。

全国各地の法務局・地方法務局・支局では、身近におこる人権に関する問題を解決に導く取組をおこなっており、個人間の差別に関する悩みも相談することができます。

相談窓口

差別、いじめ嫌がらせ等人権に関する問題でお困りの場合は、法務局の人権相談をご利用ください。