名古屋市障害者差別相談センターセンターニュース13号 発行づき　令和4年5月 発行者　名古屋市障害者差別相談センター 連絡先　名古屋市北区清水4の17の1　名古屋市総合社会福祉会館５階 電話 ０５２−８５６−８１８１ ＦＡＸ０５２−９１９−７５８５ Email　inclu@nagoya-sabetsusoudan.jp URL　https://nagoya-sabetsusoudan.jp 出前講座報告 令和４年３月、市内某テレビ局が関連会社向けに開催している放送倫理セミナーのひとコマとして、障害者差別解消に向けた出前講座を実施しました。 このセミナーは、テレビ局の番組制作に携わる人が、社会にある「障害」をどのようにとらえていけばよいか、「障害」を番組で取り上げた時に、実際に障害のある人が番組を見てどう感じているかを振り返ることで、自分たちの番組制作への姿勢の確認や、今後の番組制作に活かすことを目的に開催されました。 　今回は、１月から名古屋市が始めた「障害者理解に関する講師派遣事業」事務局と協働し、障害当事者の講師によるお話と共に、差別解消に向けてのお話をさせていただきました。障害当事者のかたのお話は気付かされることが多く、受講されたかたたちもお話に引き込まれていました。「不当な差別的取扱いの禁止」、「合理的配慮の提供」など差別の解消について取り組むことは大切な事ですが、まだまだ進んでいるとは言えないのが現状です。「障害」を理解することが差別解消の第一歩になるのではないでしょうか。 当センターでは、市内の事業所等を対象に「障害者差別解消講座（出前講座）」を無料で開催させていただいています。今回のように「障害者理解に関する講師派遣事業」と合わせて行うことも可能です。社内の従業員研修等にぜひご活用ください。 出前講座の詳細、申込方法は《https://nagoya-sabetsusoudan.jp/lecture/》をご覧ください。 実績報告（相談実績・出前講座） 令和3年度相談実績（実件数） センターに寄せられた相談は、差別相談23件(令和2年度27件)、その他相談176件(令和2年度153件)、広報啓発22件（令和2年度15件）、合計221件（令和2年度195件） 地域の相談窓口に寄せられた相談のうち、センターへ引き継いだ相談は、差別相談1件（令和2年度2件）、その他相談0件(令和2年度0件)、合計1件(令和2年度2件)、地域の相談窓口に寄せられた相談のうち、窓口が対応した相談は、差別相談4件（令和2年度0件）、その他相談5件(令和2年度3件)、合計9件(令和2年度3件) 全体の合計件数は、差別相談28件（令和2年度29件）、その他相談181件（令和2年度156件）、広報啓発22件（令和2年度15件）、合計231件(令和2年度200件) 出前講座実績 実施件数22件、参加者数626人 福祉サービス事業所の皆さんの他、小学生（福祉教育）の生徒さんや一般企業の皆さんなどに受講いただきました！ 令和３年度は、主にこんな内容で実施しました！ 障害者差別解消法、名古屋市差別解消推進条例のポイント センターに寄せられた相談事例の紹介 当事者講師による講話を通した障害理解 ユニバーサルデザインから考える共生社会 オンライン講座も実施しました (2ページ) 相談事例のご紹介〜センターに寄せられた相談のなかから〜 事例１、駅前のゲート 車いす用ゲートがあるけど、私の車いすでは通れない… 相談者 大型電動くるまいすユーザー 相談内容 　駅前に、自転車やバイクの侵入を防ぐさくが設置されている。歩行者の他に、車いす使用者も通行できるよう、車いす用ゲートが設けられているけど、私の車いすは大型のため、車いすの一部がゲートにあたって通ることができない。 解説 　車いすユーザーのためのゲートを設置して配慮はなされていたものの、このゲートを通ることができない大型の車いすユーザーには、別の合理的配慮が必要です。今回は、事業者との話し合いにより、自転車等の侵入防止の目的を損なうことのないよう、ゲートの片側のみが撤去され、大型の車いすユーザーも通行できるようになりました。 障害のあるかたが求める配慮は、同じ障害種別であっても一人ひとり違います。個別の状況や場面に応じて、柔軟に対応することが大切です。 事例２、リユースショップ 愛護手帳はどうして認められないの？ 相談者の障害種別は不明 相談内容 　リユースショップのホームページに、商品買取時に必要な本人確認書類に、障害者手帳の記載がなかったので問い合わせたら、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳のみ使える。愛護手帳は法令に基づいた明確な規定がないから認めていない。」と言われた。 解　説 愛護手帳でしか本人証明できないかたにとって、それが認められないというのは、知的障害であるために売買を拒否されることになり、不当な差別的取扱いにあたる可能性があります。 愛護手帳も、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と同様に、行政機関発行の障害者手帳です。名前・写真・住所・生年月日の記載もあり、本人確認書類として広く認められているものです。今回は、本人確認書類の一つとして認めていただくことで改善されました。 職員紹介 　人事異動により4月から新体制となりました。 法改正による、民間事業者における合理的配慮の提供の義務化を受けて、本センターでは出前講座を中心に、障害者差別解消に向けた啓発活動に一層力を入れて取り組んでいきたいと思っています。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。 ちくさ区社会福祉協議会から異動して参りました。一生懸命務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（相談員：都筑） 昭和区社会福祉協議会から異動して参りました。誰もが共に生きる社会をめざして精一杯がんばります。（相談員：渡邉） 写真（後列左から）統括責任者:弘田、相談員:都筑、センター長:山田 （前列左から）相談員：板橋、伊藤、かづや、渡邉 このニュースへのご意見・ご質問など、ぜひお寄せくださいませ！ イーメール、 inclu@nagoya-sabetsusoudan.jp センターニュース第13号のテキスト版は、センターホームページに掲載しています。