「障害者差別解消法」の改正により合理的配慮の提供が民間事業者にも法的に義務化されます。本セミナーでは、小売業を対象に法のポイントや事業者が必要とされる対応について説明します。

　　

　　　○日　　程　令和4年11月21日（月）

　　　　　　　　　午後2時～4時（開場：午後1時３０分）

　　　○会　　場　総合社会福祉会館　大会議室（北区清水4-17-1　７階）

　　　〇開催方法　来場型とオンライン（ハイブリッド）、参加費無料

　　　〇対　　象　市内に事業所を有する小売業の経営者・人材育成、教育担当者・従業員等

　　　○定　　員　50名（来場参加）

　　　○プログラム　

　　　　　　　　第１部：「障害者差別解消の取り組みについて」

　　　　　　　　　　　　講師：山田　規貴（名古屋市障害者差別相談センター長）

　　　　　　　　第２部：「義務化される合理的配慮に対して企業が取るべき対応とは」

　　　　　　　　　　　　講師：川瀬　麻絵氏（弁護士　田嶋・水谷法律事務所）

　　　　　　　　第３部：「障害当事者講話と合理的配慮における環境整備の事例紹介」

　　　　　　　　　　　　講師：小池　恭子氏（視覚障害者当事者講師）他

　　　○申込方法　令和4年11月4日（金）までに申込専用フォームにてお申し込みください。

　　

＊来場参加者専用申込フォーム			＊オンライン参加者専用申込フォーム
https://forms.gle/PLc4wTfSn6dKkw3J9			https://forms.gle/XrT46qjgqAYzMFNB7

　

　

○問合せ先 　　　　　名古屋市障害者差別相談センター 　　　　　TEL052-856-8181　FAX052-919-7585 　　　　　メール：inclu@nagoya-sabetsusoudan.jp