令和3年の障害者差別解消法の改正により、令和6年4月から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

　これを踏まえ、当センターでは、障害のある人への理解を深め、合理的配慮の提供や障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを、事業者の皆様が今後さらに進めていくための指針としていただけるよう、相談事例集を作成しました。

　障害のある人への配慮や、サービス向上の参考としてぜひご活用ください。

　ルビ版、点字版につきましては、準備が整い次第、ホームページにてご案内いたします。