令和3年5月28日、第204回通常国会において、障害者差別解消法が改正されました。

今回の改正では、これまで「努力義務」であった民間事業者の「合理的配慮の提供」が、行政機関と同じように「義務」となりました。

改正法は、公布の日（令和3年6月4日）から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

　

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改正法の概要（内閣府ホームページに移動します）

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_gaiyo.pdf